長門市議会 2018-09-05 09月05日－03号
◆１０番（重村法弘君） 中々市長の中で頭に描いているもの、全て吐露するというのは申し訳なかったなと思うんですけど、私も思うのは、今、就農する場合、大概の方が青年就農給付金事業というのを使われています。当然就農に向けて準備に入っていって、年間１５０万円という金額が国のほうから交付されると。
◆１０番（重村法弘君） 中々市長の中で頭に描いているもの、全て吐露するというのは申し訳なかったなと思うんですけど、私も思うのは、今、就農する場合、大概の方が青年就農給付金事業というのを使われています。当然就農に向けて準備に入っていって、年間１５０万円という金額が国のほうから交付されると。
次に、今からちょうど３年前の平成２６年９月定例会の一般質問において、重村法弘議員が新規就農を支援する青年就農給付金事業について質問をしております。現在は、この青年就農給付金事業というのは、名称が農業次世代人材投資事業に変わって、内容も一部見直し、拡充が行われております。
なお、過去３年間の新規農業就業者の状況を申し上げますと、青年就農給付金や定着支援給付金等を活用し、独立自営就農者が１６名、法人等への就業者が２０名、合計３６名となっております。 続きまして、水産業についての、藻場の再生なくして水産業の振興はない。
まず、農業後継者対策として、みずから営農を開始する新規就農者への青年就農給付金や新規就業者を受け入れる法人に対する定着支援給付金に加え、新規事業として移住就農加速化事業を推進し、新たな担い手の確保に努めてまいります。 また、農地集積に取り組む地域に対して、引き続き機構集積協力金を活用し、担い手への農地集積を促進いたします。
このため、国の施策である青年就農給付金の活用や万農塾、また、先進農家における研修等、農業技術の習得支援に取り組むことによって、意欲のある新規就農者を確保するとともに、認定農業者の後継者につなげます。 さらに、少人数でも効率的な営農を行うことができる法人経営体の確保・育成が重要と考えています。
こういった事業に加えまして、国や県の青年就農給付金制度や定着支援給付金制度を活用し、今年度新たに家賃補助や住宅改修に対する補助制度を創出いたしまして、新規就農者等の生活環境にも配慮した支援策を展開しているところでございます。
具体的な就農支援でございますが、独立自営の就農希望者に対しましては、就農前準備研修事業や経営が不安定な就農直後の所得を確保する青年就農給付金制度がございます。また、集落営農法人等を受け皿としました就業者の確保・定着のために、新規就業者を受け入れた法人を支援いたします定着支援給付金制度や新規就業者受入体制整備事業なども実施しているところでございます。
さらには、国や県の制度を活用した新規就農資金利子補給補助金、新規就農者農地確保支援事業補助金、農業後継者育成補助金、青年就農給付金や、農業用機械・施設の導入のための経営体育成支援事業費補助金といった補助金による支援を行っているところであります。 議員御指摘のとおり、新たに就農しようとする場合、機械・施設整備への初期投資、農地の確保、技術の習得など、さまざまな問題があります。
独立自営の就農希望者への支援策としましては、国・県の事業であります青年就農給付金、受給者が現在２０名おります。それから就農前準備研修を受けて、まだまだ予備軍の者が２名。それから単市事業といたしましては、新規就農資金の借入補助が５件、それから農業大学校の授業料助成をしております。これが４名。
また、新規就農者等の育成については、万農塾を活用した研修や青年就農給付金の交付などを行うことによって、１６年間で２４人が新たに就農・就業したところです。
農業については、４５歳未満の新規就農者に対して、青年就農給付金の支給制度を活用して、就農前の２年間と就農後の５年間を所得面で支援しています。また、農業生産法人等への新規就業者に対しては、法人就業後２年目までは国が、その後５年目までは県と市が給付金の支給を行い、新規就業者が定着できるよう支援しています。その結果、１５年間で１９人が市内で就農、就業したところです。
先日、新規就農者とお話しする機会があったんですけれど、青年就農給付金があるので大変助かると、そういったお言葉もいただいております。ただし、期限が過ぎてからが不安になるという御心配の声もいただいております。安心して農業に従事できる体制をサポートしていただけるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 では次に、通学支援について伺います。
本市におきましても、農業の担い手の確保・育成は重要な課題と捉えており、山口県農業大学校におけるやまぐち就農支援塾の活用や、国や県の助成制度を活用した農業後継者育成事業、青年就農給付金事業のほか、岩国市独自の新規就農者経営安定対策事業費補助金、担い手農家育成奨励補助金など、各種施策の展開により、農業就業者の地域への定着と中山間地域の活性化を図っているところでございます。
担い手の育成支援につきましては、これまでも、市独自の事業や国の青年就農給付金などの施策を実施した結果、現在まで１０名の若者が、全く農業と関係ないところから就農していただくということで、一定の成果を上げていると思います。
具体的な支援内容といたしましては、就農前の研修期間と、経営が不安定な就農直後の農業経営の安定化を支援する青年就農給付金制度を初め、施設・機械の導入支援のほか、農地借入料の無償化や、営農活動に必要な技術習得に係る研修費の支援を行っているところでございます。
次に、農林水産業の振興と担い手の育成について、まず、農林業については、新規に農業参入する企業や、集落営農法人及び新規の就業者を雇用する農業法人への支援や青年就農給付金の支給、また林業研修生への支援等を行って、多様な担い手の確保に取り組みます。 あわせて、耕作放棄地については、営農再開に対する支援や、薬用作物、またオリーブなど、本市が推奨する戦略作物の栽培を促進して、その解消に努めます。
次に、第１次産業の振興のため引き続き産業基盤整備に取り組むとともに、後継者対策として青年就農給付金事業、新規就農・就業者の定着支援事業を行ってまいります。また、有害鳥獣による農作物の被害を軽減するため、新たに有害鳥獣防護柵等設置の補助事業を導入します。
その他、委員からは、大畠瀬戸における潮流発電の行政関係者の勉強会についてなど、また、委員外議員からは、青年就農給付金について、地元施工の用排水路補修について、漁港しゅんせつ工事の土砂の処理について、土地開発公社運営費補助金について、下水路の排水ポンプ修繕に関する経緯についてなど、多くの質疑がなされたところであります。
こういう中で、平成２４年から青年就農給付金事業に取り組んでおるところでございますが、この平成２７年度より、担い手の育成という観点の次の雇用者側の整備ということで、補正でお願いして御承認いただいた案件ではございますが、新規就業者定着支援事業、新規就業者受け入れ体制整備事業など、視点を変えた中でも取り組んでいるような状況にございます。
（３）青年就農給付金の受給者の実態と支援体制に本市はどうかかわっているのか。 これは人と農地に関する施策における支援策、いわゆる人・農地プランの中で青年就農給付金の制度がありますが、この制度を活用されていても、順調に事業展開できない人もおられると思います。そこで、市としてどのようにサポートされているのか。受給者の実態とその支援体制についてお伺いいたします。 以上です。